マネーズライクの教科書(MRサーチシステム)は返金もしくはクーリングオフ不可かもしれない?

マネーズライクはスマートフォンを使って行う仕事となるので、その申込や手続きなども基本インターネットを通して、具体的にはLINEを通じて行います。

実はインターネットを通じての物品購入、ならびにサービスの申し込みなどは、クーリングオフの対象外となるものがあることはご存知でしょうか?

インターネットは自発的に申し込まない限り、その物品などを購入することができません。十分にその必要性を考慮する時間がある、とみなされるわけです。これはショッピングサイトなどでも同様です。

ではマネーズライクでもし成果が出なかった場合は返金も出来ず泣き寝入りするしかないのか、というとそういうわけでもないようです。どういう事例があるのか見てみたいと思います。

ネットビジネスは法律で返金不可と明記、裁判などに持ち込むのは得策ではない

マネーズライクのホームページには、特定商取引に伴う運営会社の表記と取引上の諸注意の記載があります。その中に返品・返金・クーリングオフについての記載があり、その中にクーリングオフの適用対象外となることが明示されています。

インターネットビジネスはノウハウを提供するものとなるので、購入した時点で返品や返金はできません。そのデータだけ抽出して、返品されるようなことがあれば運営会社にとって何の利益もありません。特定商取引法とは消費者を守るだけではなく、運営会社を守る法律でもあるわけです。

法律上で明確に返金が否定されており、返金を求めて裁判を起こすのは金銭面から考えても得策とは言えません。状況にもよりますが、運営会社などと相談することで、返金がなされるケースもあると言います。

それでは、返金がされる可能性が生じるケース、そしてその場合の対処などについて見ていきます。

実際の仕事内容を振り返り、こちらの不備がなければ返金の余地もある

ネットで物を購入した際に返金がされるケースとしては、写真と実物があまりにも乖離しているケースが考えられます。ネットビジネスにそれを当てはめて考えると、実際の作業内容やその成果が事前に聞いていたものとかけ離れていた場合、がありうると思います。

マネーズライクは、1日10分程度の仕事で月収50万円を目指せる、というものでした。当然ですが50万円の収入を保証しているわけではないので、それに達しなかったからといって返金は応じられないでしょう。少なくとも申込に必要なお金をマネーズライクによって稼げていたら、回収しているという点で返金は難しいと思われます。

ただし全く稼げなかった場合に関しては、交渉の余地があると思います。基本的にはLINEなどでやり取りがあるので、その履歴などから内容を確認して、交渉の材料を用意するのがいいかと思います。

だからといって、仕事をさぼっていたにも関わらず返金をしようとするのは厳禁です。システムを提供されている以上、ログインなどの履歴は運営スタッフ側もすぐ確認できるはずです。やるべきことをやらずに返金を求めるのは、逆に怪しまれる可能性も否定できません。

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